法人情報

 特定非営利活動法人 信州難聴者協会は平成29(2017)年9月6日、長野県知事より設立認証され、9月13日に設立されました。

 前身の任意団体「長野県中途失聴・難聴者協会」を発展的に解消し、法人化致しました。

■所轄庁 長野県
■主たる事務所の所在地 長野県小県郡長和町和田5672番地145
■従たる事務所  なし
■代表者氏名 宮崎 進
■設立認証年月日 2017年 9月 6日
■設立(登記)年月日 2017年 9月13日
■定款に記載された目的 この法人は、長野県内在住の難聴者、中途失聴者(以下「難聴者等」という。)をはじめ、広く聴覚障害者全般に対して、福祉の増進と生活・文化の向上を図る事業を行い、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
■活動分野 保健・医療・福祉/社会教育/学術・文化・芸術・スポーツ/災害救援/人権・平和/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助
■法人番号 2100005012128

事務局

名称:特定非営利活動法人 信州難聴者協会(略称 信州難聴)

所在地:

 〒386-0701 長野県小県郡長和町和田5672-145

  メール:info◆shinshu-nancho.com (◆印をアットマークに置き換えてください)

  (ファックス:050-3730-7641)

業務効率化のため、ご連絡はなるべくメールにてお願い致します。電話は設置しておりません。

★会費、寄付などの振込先

郵便振替 00500-0-87047 名義:特定非営利活動法人信州難聴者協会

他金融機関からは「ゆうちょ銀行 店番059 当座 87047」

※いずれも振込手数料はご負担くださいますようお願い致します。

 

役員担当者名簿

■役員(任期は2021年4月25日より2年間)

理事(理事長)  宮崎 進

理事(副理事長) 窪田 和夫

理事(事務局長) 佐藤 和宏

理事(会計部長) 田村 善子

監事       田澤 美智代

■部長、担当者

コミュニケーション部長 宮崎 進

 ※信大やまびこ担当 宮崎 進

(信州大学医学部耳鼻咽喉科および、NPO法人 信州きこえとことばのセンター やまびこ)

広報部

 会報、ホームページ担当 佐藤 和宏

福祉部長 (空席)

■長野県要約筆記者養成講座 運営委員会

委員長 宮崎 進

委員 佐藤 和宏、鈴木 昌子、田村 善子、平出 薫

■外部組織役員、委員

全難聴関東ブロック理事 宮崎 進

全難聴関東ブロック評議員 窪田 和夫

長野県「情報保障・コミュニケーション支援研究会」委員 宮崎 進

長野県聴覚障がい者情報センター運営懇談会委員 宮崎 進

 

加入団体

 一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

 

組織図

設立趣旨書( 平成29年6月18日 )

1 趣旨

 私たちは、中途失聴や難聴など聴覚に障害を持つ仲間です。私たちの中には、遺伝的素因(かかりやすさ)が密接に関与すると考えられている難治性内耳疾患などのために生まれながら難聴として育った人や、日本語を習得した後、幼児期から高齢期に至るまでの間に、薬害・病気・事故・老化等によって失聴した人など様々な背景があります。また、聞こえの程度についても、残存聴力がまったくない人(完全失聴)から軽度の聴力損失の難聴者まで、その幅は大変広く、課題も多くあります。聞こえない、または聞こえにくくなった時期によって、コミュニケーション手段は、補聴器や人工内耳等の機器の利用、筆談や要約筆記の利用など文字によるもの、手話によるものなど、個々の環境でも大きく異なり、多種多様です。      

 私たちの障害は、外見では容易に判別できないために周囲に理解されにくく、誤解と偏見にさらされています。また難聴者自身もコミュニケーション手段(機器等)を十分に活用できていないケースが多くあります。さらに、自分の障害を容易には受け入れることができないために、二次的な障害を持つことが少なくありません。聞こえないという聴覚障害(機能障害)から、劣等感を持ったり、物事全般に対して消極的になったり、懐疑的になるなどの心理的な障害を招き、就業や社会活動に加われないという社会的障害にまで追い込まれることもあります。そのため、多くの難聴者は一般社会の中で、同障の仲間との出会いに恵まれることも少なく、孤独な生活を送っています。

 そのような環境にある難聴者の社会活動を促進するためには、当事者のコミュニケーション手段の確保が重要です。その手段のひとつである「要約筆記」の重要性に鑑み、長年にわたり当協会は、通訳者(当時は要約筆記奉仕員)の養成・利用促進・社会への認知活動等に尽力して参りました。その他にも、聴覚障害者福祉制度の拡充運動や社会への啓発活動、同障の仲間同士の親睦等の活動を通し、難聴者の生活の質を高めるための活動を展開して参りました。

 私たちのこれまでの活動を一層活発化し、社会的に認知され信頼される活動団体となるために、この度、特定非営利活動法人化を決意致しました。難聴者がこれまで以上に地域で自立生活を送ることができ、また社会参加を実現できるように援助し、ノーマライゼーション社会の実現に寄与することを目的として、特定非営利活動法人 信州難聴者協会を設立するものであります。

2 申請に至るまでの経過

 1987年(昭和62年)に県内3名の難聴者が、長野県内に在住する難聴者(中途失聴者等の聴覚障害当事者を含む)のための任意団体・「長野県難聴者の会」(仮称)を発足させ、その2年後の1989年(平成元年)11月12日に「長野県中途失聴・難聴者協会」として設立しました。

 1990年(平成2年)以降、県内各地で要約筆記者養成講座が開催され、当会は早くから講座運営に参画し、要約筆記の普及に尽力してきました。

 1993年(平成5年)には難聴者・中途失聴者の全国組織である全難聴(現:一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会)にも加盟しました。

 近年のITの発達に伴い選挙をめぐる環境は大きく変化し、2013年(平成25年)7月21日執行の参議院議員通常選挙からインターネット等による選挙運動が解禁され、2016年(平成28年)4月13日公布の公職選挙法改正(平成28年法律第25号)では、一定の選挙において、選挙運動に従事する要約筆記者に対し報酬支払いが解禁されましたが、2001年(平成13年)6月の参院総務委員会における総務省の見解では、公職選挙法第143条(文書図画の掲示)の規定により要約筆記による演説内容の映写はこれに違反するとされ、選挙における聴覚障害者の情報収集は困難を極め、全国民平等であるはずの参政権が法によって奪われている状態でした。

 長野県中途失聴者・難聴者協会を含む長野県内16団体は「聴覚障害者をサポートする市民の会」を設立し、2002年(平成14年)11月22日、①中途失聴者・難聴者の参政権推進のための情報保障として、要約筆記通訳に用いるスクリーンへの字幕表示を、公職選挙法第143条第2項に定める、一般の「文書図画」と区分する規定を設けること。②区分された字幕表示を、聴覚弱者への情報保障手段として、選挙運動の為に使用する「文書図画」を認めるよう、公職選挙法の改正を行うこと。③選挙における手話通訳者、要約筆記通訳者の報酬の支給を公費負担とすること。並びに、自治体の裁量も可能とすること。の3つの「選挙活動における要約筆記通訳の認定に関する請願」を塩尻市議会に提出しました。同年12月2日塩尻市議会定例会での当該意見書に関する議論は全国の関係者から注目されました。塩尻市議会はこれを採択し、同年同月20日、政府及び関係行政庁に対し、意見書が提出されました。その後、この会の活動が県内各地に広がり、諏訪市、茅野市、岡谷市、富士見町、下諏訪町、原村の6市町村議会と長野県議会によって、同様の意見書が政府に提出されました。

 2005年(平成17年)には全難聴主催の「第12回全国高年難聴者の集い」を松本市浅間温泉文化センターにて開催しました。全国から230名の難聴者(65歳以上)が集まり、信州大学医学部耳鼻咽喉科医師の講演会、パネルディスカッションを通じて、難聴者が抱える社会生活上の諸問題や福祉向上や活動について議論し、親睦を深めました。

 2008年(平成20年)11月30日には設立20周年記念式典及び新潟県中越地震に関連した防災シンポジウムを長野県要約筆記連絡会共催で開催しました。

 2008年、2010年(平成22年)と県内現任要約筆記奉仕員補習研修講座を実施し、2011年(平成23年)に厚労省要約筆記者養成カリキュラムの通達に対応できるようにしました。またこのときの助成金を活用し、聞こえの相談会を、2008年に3回、2010年に2回開催し、1人で悩んでいる難聴者の仲間作りを進めてきました。

 2014年(平成26年)には第16回関東ブロック女性部研修会~長野の集い~を開催しました。

 2014年より長野県で全国統一要約筆記者認定試験が実施されることになり、要約筆記者養成に加え、その試験実施にも協力してきました。 

現在の活動内容は次のとおりです。

(1)全体活動

定期総会(年1回)、臨時総会の開催のほか、毎月1回(原則として第3日曜日)県内各地域持ち回りで「定例会」を開催しています。また1泊2日程度の「交流会」を協会内、他県の難聴者協会などと合同で開催しています。年末年始には忘年会や新年会、夏季には納涼会を催すこともあります。

(2)行政との関わり

長野県の障害者福祉担当部署などとの懇談会や、中途失聴・難聴当事者の立場から随時、福祉関連施策の要望や提案を行っています。また市町村へも必要に応じて同様な行動を取っています。聴覚障害者情報提供施設である「長野県聴覚障害者情報センター」の運営委員としてその運営にも関わっています。

(3)上部団体と連携

全難聴の総会に会員団体として出席するほか、地域特有の問題についても連携して処理に当たっています。また全難聴主催の福祉大会・女性大会・高年大会などへの参加を通じて全国の難聴者の仲間との情報交換、連携を図っています。同じく各県の難聴者団体が地方ごとに所属する「全難聴関東ブロック」の会員として、ブロック総会・常任理事会に出席するほか、1泊研修会や各種の活動に参加しています。

(4)関連団体との協働

県内の要約筆記サークルが加入する「長野県要約筆記連絡会」や、人工内耳装用者の団体、ろう者を中心とする団体「社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会」などとの交流、協働活動を行っています。

(5)要約筆記

長野県要約筆記者養成講座(県主催、(社福)長野県聴覚障害者協会に事業委託)の運営にかかわり、運営委員会に委員を選出しています。また難聴者の立場から講座講師やスタッフなどを担当しています。

県内市町村で独自に開催している要約筆記奉仕員養成講座や要約筆記入門講座等にも、講師等の派遣を行っています。また現任の要約筆記者を対象とした補修研修なども実施しています。

(6)組織活動 

女性部・高年部は、料理教室や手芸教室、ぶどう狩り、温泉などの交流会を企画して実施しています。広報部は、協会の公式機関紙「アルプス」を1989年から発行(年4回、3ヶ月間隔)してきました。県内の難聴者活動や要約筆記関連の情報を中心に関東や全国の難聴者組織の情報も含めて、幅広く発信しています。難聴当事者の抱えている苦悩や社会生活上の不利益、障害者福祉制度等の諸問題などを明らかにし、その解決策や改善策を訴えることによってバリアフリーの社会実現に寄与する媒体として、その使命を担っています。

定款